仲介手数料無料で建売住宅をご購入いただけます。|東海市の戸建・建売住宅なら大田不動産 | 戸建・建売住宅の仲介手数料無料 | 東海市エリア検索

サービス

お役立ち情報

ブログ一覧

ミニブログ

店舗情報

大田不動産

大田不動産

〒476-0013

東海市中央町

6丁目187エクセルハイム202

0562-85-2543

0562-85-3301

10:00~19:00

火・水曜日

知多半島北部エリアを中心に物件を扱っております。

会社概要

新築住宅購入の金銭的ハードルを下げたい。だから仲介手数料無料。

新築の建売住宅購入では、一般的に住宅本体の金額に加えてかかる費用は以下のものがあります。
一例として、3000万円(税抜き)の物件で、
(概ね10万円を超えるものだけ抜粋してあります。) 

仲介手数料 103万円
火災地震保険料 20万ー40万円
住宅ローン保証料 65万円
登記費用(司法書士報酬など) 30万円
表示登記費用(土地家屋調査士報酬など) 10万円  
固定資産税清算金 10万円 
オプション契約 50万円

物件価格に加え合計約300万円 


オプション契約や火災保険はその内容により金額が異なります。 
オプション契約とは、通常建売住宅についていない網戸、雨戸、TVアンテナ工事などの費用です。
またこれとは別に引っ越し費用などが掛かります。 
仲介手数料は物件価格の3%+6万円+消費税
物件価格が大きいから仲介手数料は大した金額ではないように感じていませんか?
でも、それって本当にそうですか?


 
当店では新築建売住宅の場合、仲介手数料が原則無料です。 
なお、一般に仲介手数料
物件価格(税抜き)の3%に6万円を加えた金額です。

これに、さらに消費税がかかります。 
 
それぞれの不動産店によりキャッシュバックやプレゼント特典などがあり、一律にこの差が生じるわけではありませんが、この差額を不動産店の為ではなくご家族のために使いませんか?
当店は、多くの新築住宅の仲介手数料を無料にし購入者さまの負担を軽減いたします。 
一部、新築戸建て住宅でも仲介手数料が無料にならない物件もございます。

 
 また、現状 9割以上の新築建売住宅の仲介手数料は無料ですが、一部例外もございます。ご理解をお願いいたします。

 なお、当店では他店でよくあるような満額での成約時のみをキャンペーン対象にするなどといったセコい事はやっておりませんので、ぜひ当店をご利用ください。
ただし、値引きにより売主から受領する仲介手数料が規定の割合以下になる場合、対象物件でも仲介手数料が必要になることがあります。
また、
仲介手数料無料物件の場合でも手付解除により、購入申し込み者が契約を解除する場合は仲介手数料が発生します。このために、仲介手数料無料物件の購入であっても仲介手数料の支払いに関する契約をして頂きます。
戸建てを購入するなら、新築戸建てを中心に仲介する【大田不動産】へご相談ください。 
2500万円の物件の場合最大約87万円
2000万円の物件の場合最大約71万円
の差額が生じます 


 同じ建売住宅を購入しても、購入する店よって大幅に費用の差が出ます
多くの物件を掲載している不動産会社で仲介手数料を払いますか?それとも、当店で仲介手数料を払わずに 新築建売住宅が購入しませんか?
 
当店は、大手不動産会社などと比べ掲載物件数は多くありませんが、掲載していない多くの新築建売住宅を、仲介手数料無料で購入可能です。  
 

是非当店にお問い合わせください 

建売住宅のメリット・デメリット

建売住宅のメリット
1 建売住宅は一般的に注文住宅と比べ金額が安い 
2 建売住宅は建築確認を済ませてから売り出すため、建築前でも購入してから住めるまでの期間が短い
3 建売住宅は一般的なモデルに合わせた設計になっている
4 建売住宅はかかる金額が明確である
5 建売住宅は完成していれば実物を見ることができる
6 建売住宅は土地と建物のローンが別々にならない
7 多くの建売住宅はどの不動産会社からも買えるただし、仲介手数料は異なる
8 建売住宅は同一物件であれば購入不動産会社によって保証内容に差異はない
9 建築主が倒産しても、供託によって購入者は保護される。
10 設計士との話し合いなどの手間がない。  

建売住宅のデメリット
1 住宅会社によりほぼ設計・使用が画一的になっている。(住宅メーカー比)
 110平米以上のものは皆無。 
2 購入できる物件の場所が限られる。土地から買うのに比べ選択肢が少ない。
(2019.04.07時点 東海市内 建売住宅24物件 住宅用地35物件)
レインズにて住宅用地で検索、4000万円以上のもの及び重複したもの除いた
3 未完成物件の場合、同建築主の物件を参考にしてもらうが建材など物件ごとに異なる点が多々ある。
4  こだわりの設備の設置が難しい場合がある。キッチンを気に入ったものに代えたい場合など、新品を撤去廃棄する必要が生じる場合がある。
5 立地を優先させる場合、建蔽率・容積率の制限のため増改築をあきらめる必要があることがある。
6 建築主により、アフターサービスの内容が異なるので注意が必要である。
7 一般的な注文住宅と比べ設備などのグレードが低い。
 ただし、最近は低価格での注文住宅もあるため必ずしも注文住宅よりもグレードが低いとは言えなくなっている。

以前の建売住宅は、長期の居住(40年程度)に耐えられないものも多かったが最近では国土交通省の定める長期優良住宅や住宅性能評価書の劣化対策等級3を満たす建売住宅も増えてきています。
そのため、長期の居住に耐えられないのは過去の話になってきています。 
なお、住宅性能表示・評価協会のHPでは 劣化対策等級3は以下のように説明されています。
 たとえば等級3では、通常想定される自然条件及び維持管理条件の下で3世代まで伸長するため必要な対策が講じられているかを示しています。等級2の場合は下線部が2世代となります。(1世代とは25年〜30年です)。

大手の不動産店なら安心して売買できるのか。

これについては、ずばり「YES」と答えるところです。
しかし、ほとんどの中小企業の不動産会社でも大手の不動産会社と同様に安心、安全にして購入ができます。
ただし、一部の中小企業のの不動産会社では強引な販売手法を取るところもあるようですし、また法令に違反した広告をしているのを見かけることもあります。このような不動産会社はほかの面でもコンプライアンスに対する意識が低い可能性が高く、敬遠したほうがいいかもしれません。とはいえ、これは一部の例外的なことで、ほとんどの中小を含む不動産会社では合法的で安全な取引を提供しています。
また、一般的に大手の不動産会社のほうが宅建士の取得率は高いと感じています。 これは不動産取引の知識に比例するものと考えられます。宅建業法の規制では店舗、事務所では少なくとも社員5人に対し宅建士を1人の割合で置くことになっています。不動産店によってはほとんどの営業社員が宅建士を取得していないこともあります。
また、より実務的な資格として不動産キャリアパーソンという資格もあります。 
各々の店舗の営業社員の取得している資格を確認することも安全な住宅購入にとって有益なことです。 
当店では宅建士および不動産キャリアパーソンを持ったスタッフがしっかりと物件の購入をサポートいたします。

強引な販売手法の例・・・根拠のない「今決めないとこの物件はすぐ売れてしまいますよ」というような発言。
法令に違反した広告の例・・・
1.実物と異なる写真の掲載
  和室がない物件に和室の写真がある。物件の形状、広さ、色などが同一でないもの。 
2.値下げ前後の価格を表示するには値下げ以前の価格が3か月以上同一であり、その起算日及び値下げした日を表示する必要があるが、これを満たさないもの。
 

新築建売住宅の保証は同じ物件ならどこの不動産会社から買っても同じ

新築建売住宅を購入する不動産店を代えれば保証内容は異なるのか。 
住宅の購入後の保証については、仲介の場合原則として何も変わりません。
なぜなら、それは住宅を建てた建築主と購入者の問題だからです。もちろん不動産店に、どういう問題があるのかを相談していただければ、アドバイスはできますが具体的にどこかを直すことなどは建築主がすることですので、できることは状況を診断できる建築士の紹介などに限られます。
新築住宅に限って言えば、住宅の品質確保の促進等に関する法律で、引き渡された住宅に瑕疵(欠陥)があった場合10年間は雨水の侵入を防止する部分および、構造耐力上主要な部分を保証することとされています。そのため、引き渡し後10年経過前に建築士による検査を行うことが重要だと考えています。
では違う点は何なのか。
これは多くの点で違うのですが、まず初めに挙げられるのが営業担当の人です。 

営業の人が代われば、勧める物件が異なることがあります。また、各営業担当により取得した資格や知識も異なります。こういった資格の所有者が少ない店は特に専門的な知識を軽視している傾向があると感じます。
また、提携ローンを用意しているかどうかということもあります。
当店では用意していませんが、提携ローンは当店では用意していませんが、金融機関の紹介はいたしますので、ぜひご相談ください。

ページの先頭へ