不動産では二重価格の表示が禁止されているわけ。|東海市周辺の新築建売住宅を買うなら仲介手数料無料の大田不動産

2019年10月14日

不動産では二重価格の表示が禁止されているわけ。

不動産では、東海不動産公正取引協議会の規約で2重価格の表示は禁止されています。
2重価格の表示を2つ下に示します。
3980万円 →3780万円
3780万円 5%OFF
下の5%OFFの表示では正確には2重価格の表示ではありませんが、改定前の価格が容易に計算可能ですのでこれも2重価格の表示に含まれます。
ただし、一部の例外として、次に示す条件を満たすときのみ二重価格の表示が可能となっております。
①改定前3か月以上同一の価格であった。 
②改定後6か月以内であること。
③改定前の価格の設定日と改定日を示すこと。 


以前、楽天市場で値下げ前の数日だけ値上げしてから、値下げする手法で値下げ幅を大きく見せるという事がありましたが、不動産業界ではこのような決まりが存在するため、同様の手法で値下げ幅を大きく見せることは難しいといえます。このような手法で買主に金額のわりにいい物件だと勘違いさせることを防ぐことがこの規約の目的といえます。

なお、あまり好ましくないことですが、この二重価格の禁止については、おとり物件と比べてあまり問題視されていないのか、取り締まりは緩くなっているようです。当店の営業地域でもたまにですが二重価格の表示を見かけることもあります。また、改定前価格の起算日をずらしている疑いがある広告も時折目にすることがありました。

もしこのような表示がある物件広告を目にすることがありましたら、コンプライアンス意識の低い会社の可能性が高いので注意した方がいいかもしれません。 
ページの先頭へ